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①貨物自動車利用運送約款

標準貨物自動車利用運送約款(平成二年運輸省告示第五百七十九号)

最終改正:平成三十一年国土交通省告示第三百二十号



目次

 第一章 総則(第一条・第二条)

 第二章 利用運送業務等

  第一節 利用運送の引受け(第三条―第十五条)

  第二節 積付け、積込み又は取卸し(第十六条)

  第三節 貨物の受取及び引渡し(第十七条―第二十四条)

 第四節 指図(第二十五条・第二十六条)

  第五節 事故(第二十七条―第二十九条)

  第六節 運賃及び料金(第三十条―第三十五条)

  第七節 責任(第三十六条―第四十八条)

 第三章 附帯業務等(第四十九条―第五十一条)



   第一章 総則

 (事業の種類)

第一条 当店は、貨物自動車運送事業者が行う貨物の運送に係る第一種貨物利用運送事業(貨物利用運送事業法(平成元年法律第八十二号)第二条第七項に規定する事業をいう。)を行います。

2 当店は、前項の事業に附帯する事業を行います。



 (適用範囲)

第二条 当店の経営する貨物利用運送事業は、この約款の定めるところにより、この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によります。

2 当店は、前項の規定にかかわらず、法令に反しない範囲で、特約の申込みに応じることがあります。



 第二章 利用運送業務等

 第一節 利用運送の引受け

 (受付日時)

第三条 当店は、受付日時を定め、店頭に掲示します。

2 前項の受付日時を変更する場合には、あらかじめ店頭に掲示します。



 (利用運送の順序)

第四条 当店は、利用運送の申込みを受けた順序により、貨物の利用運送を行います。ただし、腐敗又は変質しやすい貨物を運送する場合その他正当な事由がある場合は、この限りではありません。



 (引渡期間)

第五条 当店の貨物の引渡期間は、次の日数を合算した期間とします。

 一 発送期間 貨物を受け取った日を含め二日

 二 輸送期間 運賃及び料金の計算の基礎となる輸送距離百七十キロメートルにつき一日。ただし、一日未満の端数は、一日とします。

 三 集配期間 集貨及び配達をする場合にあっては各一日

2 前項の規定による引渡期間の満了後、貨物の引渡しがあったときは、これをもって延着とします。



 (貨物の種類及び性質の確認)

第六条 当店は、貨物の利用運送の申込みがあったときは、貨物の種類及び性質を通知することを申込者に求めることがあります。

2 当店は、前項の場合において、貨物の種類及び性質につき申込者が告げたことに疑いがあるときは、申込者の同意を得て、その立会いの上で、これを点検することがあります。

3 当店は、前項の規定により点検をした場合において、貨物の種類及び性質が申込者の通知したところと異ならないときは、これにより生じた損害の賠償をします。

4 当店が第二項の規定により点検をした場合において、貨物の種類及び性質が申込者の通知したところと異なるときは、申込者に点検に要した費用を負担していただきます。



 (引受拒絶)

第七条 当店は、次の各号の一に該当する場合には、利用運送の引受けを拒絶することがあります。
 一 当該利用運送の申込みが、この約款によらないものであるとき。

 二 申込者が、前条第一項の規定による通知をせず、又は同条第二項の規定による点検の同意を与えないとき。

 三 運送に適する設備を有する貨物自動車運送事業者を確保できないとき。

 四 当該利用運送に関し、申込者から特別の負担を求められたとき。

五 当該利用運送が、法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。

六 天災その他やむを得ない事由があるとき。



 (送り状等)

第八条 荷送人は、当店の請求があったときは、次の事項を記載した送り状を、一口ごとに交付しなければなりません。

一 貨物の品名、品質及び重量又は容積並びにその荷造りの種類及び個数

二 集貨先及び配達先又は発送地及び到達地(団地、アパートその他高層建築物にあっては、その名称及び電話番号を含む。)

三 運送の扱種別

四 運賃、料金(第三十一条の二に規定する積込料及び取卸料、第三十一条の三に規定する待機時間料、第四十九条第一項に規定する附帯業務料等をいう。)、燃料サーチャージ、有料道路利用料、立替金その他の費用(以下「運賃、料金等」という。)の額その他その支払に関する事項

五 荷送人及び荷受人の氏名又は商号並びに住所及び電話番号

六 高価品については、貨物の種類及び価額

七 貨物の積込み又は取卸しを委託するときは、その旨

八 第四十九条第一項に規定する附帯業務を委託するときは、その旨

九 運送保険に付することを委託するときは、その旨

十 その他その貨物の運送に関し必要な事項

2 荷送人は、送り状の交付に代えて、当店の承諾を得て、送り状に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができます。この場合において、当該荷送人は、送り状を交付したものとみなします。

3 荷送人は、当店が第一項の送り状の交付を請求しないときは、当店に第一項各号に掲げる事項を通知しなければなりません。



 (高価品及び貴重品)

第九条 この約款において高価品とは、次に掲げるものをいいます。

一 貨幣、紙幣、銀行券、印紙、郵便切手及び公債証書、株券、債券、商品券その他の有価証券並びに金、銀、白金その他の貴金属、イリジウム、タングステンその他の稀金属、金剛石、紅玉、緑桂石、琥珀、真珠その他の宝玉石、象牙、べっ甲、珊瑚及び各その製品

二 美術品及び骨董品

三 容器及び荷造りを加え一キログラム当たりの価格が二万円を超える貨物(動物を除く。)

2 前項第三号の一キログラム当たりの価格の計算は、一荷造りごとに、これをします。

3 この約款において貴重品とは、第一項第一号及び第二号に掲げるものをいいます。



 (運送の扱種別等不明の場合)

第十条 当店は、荷送人が利用運送の申込みをするにあたり、運送の扱種別その他その貨物の運送に関し必要な事項を明示しなかったときは、荷送人にとって最も有利と認められるところにより、当該貨物を運送します。



 (荷造り)

第十一条 荷送人は、貨物の性質、重量、容積、運送距離及び運送の扱種別等に応じて、運送に耐えるように荷造りをしなければなりません。

2 当店は、貨物の荷造りが十分でないときは、必要な荷造りを要求し、荷送人はその要求に応じなければなりません。

3 当店は、荷造りが十分でない貨物であっても、他の貨物に対し損害を与えないと認め、かつ、荷送人が書面により荷造りの不備による損害を負担することを承諾したときは、その利用運送を引き受けることがあります。



 (外装表示等)

第十二条 荷送人は、貨物の外装に次の事項を見やすいように表示しなければなりません。ただし、当店が、必要がないと認めた事項については、この限りでありません。

一 荷送人及び荷受人の氏名又は商号及び住所

二 品名

三 個数

四 その他貨物の取扱いに必要な事項

2 荷送人は、当店が認めたときは、前項各号に掲げる事項を記載した荷札をもって前項の外装表示に代えることができます。



 (動物等の運送)

第十三条 当店は、動物その他特殊な管理を要する貨物の利用運送を引き受けたときは、荷送人又は荷受人に対して次に掲げることを請求することがあります。

 一 当店において、集貨、持込み又は引取りの日時を指定すること。

 二 当該貨物の運送につき、付添人を付すこと。



 (危険品の運送)

第十四条 荷送人は、爆発、発火その他運送上の危険を生ずるおそれのある貨物については、あらかじめ、その旨を当店に通知するとともに、その品名、性質その他の当該貨物の安全な運送に必要な事項を送り状に明記し、かつ、これらの事項を当該貨物の外部の見やすい箇所に明示しなければなりません。



 (代替運送)

第十五条 当店は、荷送人の利益を害しない限り、引き受けた貨物の運送を他の運送機関による運送を利用してすることがあります。

2 前項の場合において、運送上の責任は、この約款により当店が負います。



   第二節 積付け、積込み又は取卸し

 (積付け、積込み又は取卸し)

第十六条 貨物の積付けは、当店の責任においてこれを行います。

2 当店は、貨物の積込み又は取卸しを引き受けた場合には、当店の責任においてこれを行います。

3 シート、ロープ、建木、台木、充てん物その他の積付用品は、通常貨物自動車運送事業者が備えているものを除き、荷送人又は荷受人の負担とします。



   第三節 貨物の受取及び引渡し

 (受取及び引渡しの場所)

第十七条 当店は、送り状に記載され、又は通知された集貨先又は発送地において荷送人又は荷送人の指定する者から貨物を受け取り、送り状に記載され、又は通知された配達先又は到達地において荷受人又は荷受人の指定する者に貨物を引き渡します。



 (管理者等に対する引渡し)

第十八条 当店は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる者に対する貨物の引渡しをもって荷受人に対する引渡しとみなします。

 一 荷受人が引渡先に不在の場合には、その引渡先における同居者、従業員又はこれに準ずる者

 二 船舶、寄宿舎、旅館等が引渡先の場合には、その管理者又はこれに準ずる者



 (留置権の行使)

第十九条 当店は、貨物に関し受け取るべき運賃、料金等又は品代金等の支払を受けなければ、当該貨物の引渡しをしません。

2 商人である荷送人が、その営業のために当店と締結した運送契約について、運賃、料金等を所定期日までに支払わなかったときは、当店は、その支払を受けなければ、当該荷送人との運送契約によって当店が占有する荷送人所有の貨物の引渡しをしないことがあります。



 (指図の催告)

第二十条 当店は、荷受人を確知することができない場合は、遅滞なく、荷送人に対し、相当の期間を定め、その貨物の処分につき指図することを催告することがあります。

2 当店は、荷受人が、貨物の受取を拒み、又はその他の理由によりこれを受け取ることができない場合には、遅滞なく、荷受人に対し、相当の期間を定め、その貨物の受取を催告し、その期間経過の後、さらに荷送人に対し、前項に規定する指図と同じ内容の催告をすることがあります。



 (引渡不能の貨物の寄託)

第二十一条 当店は、荷受人を確知することができない場合又は前条第二項の場合には、荷受人の費用でその貨物を倉庫営業者に寄託することがあります。

2 当店は、前項の規定により貨物の寄託をしたときは、遅滞なく、その旨を荷送人又は荷受人に対して通知します。

3 当店は、第一項の規定により貨物の寄託をした場合において、倉荷証券を作らせたときは、その証券の交付をもって貨物の引渡しに代えることがあります。

4 当店は、第一項の規定により寄託をした貨物の引渡しの請求があった場合において、当該貨物につき、倉荷証券を作らせたときは、運賃、料金等及び寄託に要した費用の弁済を受けるまで当該倉荷証券を留置することがあります。



 (引渡不能の貨物の供託)

第二十二条 当店は、荷受人を確知することができない場合又は第二十条第二項の場合には、その貨物を供託することがあります。

2 当店は、前項の規定により貨物の供託をしたときは、遅滞なく、その旨を荷送人又は荷受人に対して通知します。



 (引渡不能の貨物の競売)

第二十三条 当店は、第二十条第一項の規定により荷送人に対し催告をした場合において、荷送人が指図をしないときは、その貨物を競売することがあります。

2 当店は、前項の規定にかかわらず、損傷その他の事由による価格の低落のおそれがある貨物は、第二十条の催告をしないで競売することがあります。

3 当店は、前二項の規定により貨物の競売をしたときは、遅滞なく、その旨を荷送人又は荷受人に対して通知します。

4 当店は、第一項又は第二項の規定により貨物の競売をしたときは、その代価をもって運賃、料金等並びに催告及び競売に要した費用に充当し、不足があるときは、荷送人にその支払を請求し、余剰があるときは、これを荷送人に交付し、又は供託します。



(引渡不能の貨物の任意売却)

第二十四条 当店は、荷受人を確知することができない場合又は第二十条第二項の場合において、その貨物が腐敗又は変質しやすいものであって前条第二項の手続きをとるいとまがないときは、その手続きによらず、公正な第三者を立会わせて、これを売却することがあります。

2 前項の規定による売却には、前条第三項及び第四項の規定を準用します。



第四節 指図

(貨物の処分権)

第二十五条 荷送人は、当店に対して、貨物の運送の中止、返送、転送その他の処分につき指図をすることができます。

2 前項に規定する荷送人の権利は、貨物が到達地に到着した場合において、荷受人が貨物の引渡し又はその損害賠償の請求をしたときは、行使することができません。

3 第一項の指図をする場合において、当店が要求したときは、指図書を提出しなければなりません。



 (指図に応じない場合)

第二十六条 当店は、運送上の支障が生ずるおそれがあると認める場合には、前条第一項の規定による指図に応じないことがあります。

2 前項の規定により、指図に応じないときは、遅滞なく、その旨を荷送人に対して通知します。



第五節 事故

(事故の際の措置)

第二十七条 当店は、次の場合には、遅滞なく、荷送人に対し、相当の期間を定め、その貨物の処分につき指図を催告します。

一 貨物の著しい滅失、損傷その他の損害を発見したとき。

二 当初の運送経路又は運送方法によることができなくなったとき。

三 相当の期間、当該運送を中断せざるを得ないとき。

2 当店は、前項各号の場合において、指図をまついとまがないとき又は当店の定めた期間内に前項の指図がないときは、荷送人の利益のために、当店の裁量によって、当該貨物の運送の中止若しくは返送又は運送経路若しくは運送方法の変更その他の適切な処分をすることがあります。

3 第一項の規定による指図には、前条の規定を準用します。



(危険品の処分)

第二十八条 当店は、第十四条の規定による通知及び明記をしなかった爆発、発火その他運送上の危険を生ずるおそれのある貨物について、必要に応じ、いつでもその取卸し、破棄その他運送上の危険を除去するための処分をすることができます。同条の規定による通知及び明記をした場合において、当該貨物が他に損害を及ぼすおそれを生じたときも同様とします。

2 前項前段の処分に要した費用は、すべて荷送人の負担とします。

3 第一項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を荷送人に通知します。



(事故証明書の発行)

第二十九条 当店は、貨物の全部滅失に関し証明の請求があったときは、その貨物の引渡期間の満了の日から一月以内に限り、事故証明書を発行します。

2 当店は、貨物の一部滅失、損傷又は延着に関し、その数量、状態又は引渡しの日時につき証明の請求があったときは、当該貨物の引渡しの日に限り、事故証明書を発行します。ただし、特別の事情がある場合は、当該貨物の引渡しの日以降においても、発行することがあります。



第六節 運賃及び料金

(運賃及び料金)

第三十条 運賃及び料金並びにその適用方法は、当店が別に定める運賃料金表によります。

2 個人(事業として又は事業のために運送契約の当事者となる者を対象とするものを除く。)を対象とした運賃及び料金並びにその適用方法は、営業所その他の事業所の店頭に掲示します。



(運賃、料金等の収受方法)

第三十一条 当店は、貨物を受け取るときまでに、荷送人から運賃、料金等を収受します。

2 前項の場合において、運賃、料金等の額が確定しないときは、その概算額の前渡しを受け、運賃、料金等の確定後荷送人に対し、その過不足を払い戻し、又は追徴します。

3 当店は、第一項の規定にかかわらず、貨物を引き渡すときまでに、運賃、料金等を荷受人から収受することを認めることがあります。



 (積込料又は取卸料)

第三十一条の二 当店は、貨物の積込み又は取卸しを引き受けた場合には、当店が別に定める料金又は実際に要した費用を収受します。



 (待機時間料)

第三十一条の三 当店は、車両が貨物の発地又は着地に到着後、荷送人又は荷受人の責により待機した時間(荷送人又は荷受人が貨物の積込み若しくは取卸し又は第四十九条第一項に規定する附帯業務を行う場合における待機した時間を含む。)に応じて、当店が別に定める料金を収受します。



(延滞料)

第三十二条 当店は、貨物を引き渡したときまでに、荷送人又は荷受人が運賃、料金等を支払わなかったときは、貨物を引き渡した日の翌日から運賃、料金等の支払を受けた日までの期間に対し、年利十四・五パーセントの割合で、延滞料の支払を請求することがあります。



(運賃請求権)

第三十三条 当店は、貨物の全部又は一部が天災その他やむを得ない事由により滅失し、若しくは相当程度の損傷が生じたとき又は当店が責任を負う事由により滅失したときは、当該滅失し、又は損傷を生じた貨物に係る運賃、料金等を請求しません。この場合において、当店は既に運賃、料金等の全部又は一部を収受しているときは、これを払い戻します。

2 当店は、貨物の全部又は一部がその性質若しくは欠陥又は荷送人が責任を負う事由によって滅失したときは、運賃、料金その他の費用の全額を収受します。



(事故等と運賃、料金)

第三十四条 当店は、第二十五条及び第二十七条の規定により処分をしたときは、その処分に応じて、又は既に行った利用運送の割合に応じて、運賃、料金等を収受します。ただし、既にその貨物について運賃、料金等の全部又は一部を収受している場合には、不足があるときは、荷送人又は荷受人にその支払を請求し、余剰があるときは、これを荷送人又は荷受人に払い戻します。



(中止手数料)

第三十五条 当店は、利用運送の中止の指図に応じた場合には、荷送人の責任とされるべきでない事由によるときを除いて、中止手数料を請求することがあります。ただし、荷送人が、貨物の積込みの行われるべきであった日の前日までに利用運送の中止をしたときは、この限りではありません。

2 前項の中止手数料は、次のとおりとします。

 一 積合せ貨物の運送にあっては、一運送契約につき五百円

 二 貸切貨物の運送にあっては、使用予定車両が普通車である場合は一両につき三千五百円、小型車である場合は一両につき二千五百円



第七節 責任

(責任の始期)

第三十六条 当店の利用運送についての責任は、貨物を荷送人から受け取った時に始まります。



(責任と挙証)

第三十七条 当店は、貨物の受取から引渡しまでの間にその貨物が滅失し若しくは損傷し、若しくはその滅失若しくは損傷の原因が生じ、又は貨物が延着したときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当店が、自己又は使用人その他利用運送のために使用した者が貨物の受取、引渡し、保管及び運送について注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りではありません。



(コンテナ貨物の責任)

第三十八条 前条の規定にかかわらず、コンテナに詰められた貨物であって当該貨物の積卸しの方法等が次に掲げる場合に該当するものの滅失又は損傷について、当店に対し損害賠償の請求をしようとする者は、その損害が当店又はその使用人その他利用運送のために使用した者の故意又は過失によるものであることを証明しなければなりません。

一 荷送人が貨物を詰めたものであること。

二 コンテナの封印に異常がない状態で到着していること。



(特殊な管理を要する貨物の運送の責任)

第三十九条 当店は、動物その他特殊な管理を要する貨物の運送について、第十三条第二号の規定に基づき付添人が付された場合には、当該貨物の特殊な管理について責任を負いません。



(荷送人の申告等の責任)

第四十条 当店は、貨物の内容を容易に知ることができないものについて、送り状の記載又は荷送人の申告により運送受託書、貨物発送通知書等に品名、品質、重量、容積又は価額を記載したときは、その記載について責任を負いません。



(送り状等の記載不完全等の責任)

第四十一条 当店は、送り状若しくは外装表示等の記載又は荷送人の申告が不実又は不備であったために生じた損害については、その責任を負いません。

2 前項の場合において、当店が損害を被ったときは、荷送人はその損害を賠償しなければなりません。



(免責)

第四十二条 当店は、次の事由による貨物の滅失、損傷、延着その他の損害については、損害賠償の責任を負いません。

一 当該貨物の欠陥、自然の消耗、虫害又は鼠害

二 当該貨物の性質による発火、爆発、むれ、かび、腐敗、変色、さびその他これに類似する事由

三 同盟罷業、同盟怠業、社会的騒擾その他の事変、強盗

四 不可抗力による火災

五 地震、津波、高潮、大水、暴風雨、地すべり、山崩れ等その他の天災

六 法令又は公権力の発動による運送の差止め、開封、没収、差押え又は第三者への引渡し

七 荷送人又は荷受人の故意又は過失



(高価品に対する特則)

第四十三条 高価品については、荷送人が申込みをするにあたり、その種類及び価額を通知しなければ、当店はその滅失、損傷又は延着についての損害賠償の責任を負いません。

2 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しません。

 一 運送契約の締結の当時、貨物が高価品であることを当店が知っていたとき。

 二 当店の故意又は重大な過失によって高価品の滅失、損傷又は延着が生じたとき。



(責任の特別消滅事由)

第四十四条 当店の貨物の一部滅失又は損傷についての責任は、荷受人が異議をとどめないで貨物を受け取ったときは、消滅します。ただし、貨物に直ちに発見することのできない損傷又は一部滅失があった場合において、貨物の引渡しの日から二週間以内に当店に対してその通知を発したときは、この限りではありません。

2 前項の規定は、貨物の引渡しの当時、当店がその貨物に一部滅失又は損傷があることを知っていたときは、これを適用しません。

3 荷送人が第三者から委託を受けた利用運送の一部又は全部を当店が行う場合において、当該貨物の利用運送に係る荷受人が貨物の引渡しの日から二週間以内に、荷送人に対して、貨物に直ちに発見することのできない損傷又は一部滅失があった旨の通知を発したときは、荷送人に対する当店の責任に係る第一項ただし書の期間は、荷送人が当該通知を受けた日から二週間を経過する日まで延長されたものとみなします。



(損害賠償額)

第四十五条 貨物に全部滅失があった場合の損害賠償の額は、その引渡しがされるべき地及び時における貨物の価額によって、これを定めます。

2 貨物に一部滅失又は損傷があった場合の損害賠償の額は、その引渡しがされるべき地及び時における引き渡された貨物の価額と一部滅失又は損傷がなかったときの貨物の価額との差額によってこれを定めます。

3 第三十三条第一項の規定により、貨物の滅失又は損傷のため荷送人又は荷受人が支払うことを要しない運賃、料金等は、前二項の賠償額よりこれを控除します。

4 第一項及び第二項の場合において、貨物の価額又は損害額について争いがあるときは、公平な第三者の鑑定又は評価によりその額を決定します。

5 貨物が延着した場合の損害賠償の額は、運賃、料金等の総額を限度とします。



第四十六条 当店は、前条の規定にかかわらず、当店の悪意又は重大なる過失により貨物の滅失、損傷又は延着を生じたときは、一切の損害を賠償します。



(除斥期間)

第四十七条 当店の責任は、貨物の引渡しがされた日(貨物の全部滅失の場合にあっては、その引渡しがされるべき日)から一年以内に裁判上の請求がされないときは、消滅します。

2 前項の期間は、貨物の滅失等による損害が発生した後に限り、合意により、延長することができます。

3 荷送人が第三者から委託を受けた利用運送の一部又は全部を当店が行う場合において、荷送人が第一項の期間内に損害を賠償し又は裁判上の請求をされたときは、荷送人に対する当店の責任に係る同項の期間は、荷送人が損害を賠償し又は裁判上の請求をされた日から三月を経過する日まで延長されたものとみなします。



(賠償に基づく権利取得)

第四十八条 当店が貨物の全部の価額を賠償したときは、当店は、当該貨物に関する一切の権利を取得します。



第三章 附帯業務等

(附帯業務等及び附帯業務料)

第四十九条 当店は、貨物の荷造り、保管又は仕分、代金の取立て、立替え、検収及び検品、横持ち及び縦持ち、棚入れ、ラベル貼り、はい作業その他の通常貨物利用運送事業に附帯して一定の時間、技能、機器等を必要とする業務(以下「附帯業務」という。)等を引き受けた場合には、当店が別に定める料金又は実際に要した費用を収受し、当店の責任においてこれを行います。
2 附帯業務等については、別段の定めがある場合を除き、性質の許す限り、第二章の規定を準用します。



(品代金の取立て)

第五十条 品代金の取立ての追付又は変更は、その貨物の発送前に限り、これに応じます。

2 当店は、品代金の取立ての委託を受けた貨物を発送した後、荷送人が、当該品代金の取立ての委託を取り消した場合又は荷送人若しくは荷受人が責任を負う事由により当該品代金の取立てが不能となった場合は、当該品代金の取立料の払戻しはしません。



(付保)

第五十一条 利用運送の申込みに際し、当店の申出により荷送人が承諾したときは、当店は、荷送人の費用によって運送保険の締結を引き受けます。

2 保険料率その他運送保険に関する事項は、店頭に掲示します。

②内航利用運送約款

標準内航利用運送約款(平成十八年国土交通省告示第三百十六号)

最終改正:平成三十一年国土交通省告示第三百二十号



目次

第一章 総則(第一条―第三条)

 第二章 運送の引受け(第四条―第二十条)

 第三章 運賃等(第二十一条―第二十二条)

 第四章 責任(第二十三条―第二十七条)

 第五章 附帯業務等(第二十八条―第三十条)

 第六章 雑則(第三十一条―第三十六条)



   第一章 総則

(事業の種類等)

第一条 当社は、船舶運航事業者(海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)第二条第二項に規定する船舶運航事業(同法第四十四条の規定により同法が準用される船舶運航の事業を含む。)を経営する者をいう。)が行う貨物の国内運送又は当該運送を利用して貨物利用運送事業者が行う貨物の国内運送に係る次の貨物利用運送事業を行う。

 一 第一種貨物利用運送事業(貨物利用運送事業法(平成元年法律第八十二号)第二条第七項に規定する事業をいう。)

 二 第二種貨物利用運送事業(同法同条第八項に規定する事業をいう。)

2 当社は、前項の事業に附帯する業務を行う。

(定義)

第二条 この約款において「荷主」とは、荷送人又は荷受人をいう。

2 この約款において「荷送人」とは、貨物について当社と運送契約を締結する者をいう。

3 この約款において「荷送人等」とは、荷送人又は荷送人が指示する者をいう。

4 この約款において「荷受人」とは、荷送人により貨物を受け取るべき者として指定される者で、次に掲げるものをいう。

 一 船荷証券又は複合運送証券が発行されている場合においては、当該有価証券上適当な指図を受け、かつ、これを所持する者

 二 前号の有価証券が発行されていない場合においては、書面又は口頭の如何を問わず、荷送人が当社に対して引渡を指示する者

5 この約款において「運送人等」とは、当社がその運送のために使用する船舶運航事業者及びその使用人(船員、下請人及び荷役業者を含む。)、貨物自動車運送事業者及びその使用人並びに貨物利用運送事業者及びその使用人をいう。

6 この約款において「船員等」とは、運送人等のうち船舶運航事業者の使用人(船員、下請人及び荷役業者を含む。)をいう。

(適用範囲)

第三条 この約款は、当社が第一条の規定に基づき行う業務に適用する。

2 この約款に定めのない事項については、法令の規定又は一般の慣習による。

3 前二項の規定にかかわらず、当社が法令の規定に反しない範囲内で特約の申込みに応じたときは、その特約による。

第二章 運送の引受け

(運送の引受け)

第四条 当社は、当社がその運送のために利用する船舶運航事業者の使用船舶(以下「使用船舶」という。)の輸送能力の範囲内において、貨物の運送契約の申込みに応じる。

2 当社は、荷送人等から通知された場所において、又は当社が指定する場所及び時間内に荷送人等から貨物を受け取り、荷送人等から通知された場所において、又は当社が指定する場所及び時間内に荷受人に対し当該貨物を引き渡す。ただし、当社と荷主との間で特に合意がある場合においては、当社は、当該合意に従う。

3 当社は、荷送人等から通知された場所において、又は当社の指定する場所及び時間内に当社への貨物の引渡が行われない場合においては、予定した船便に当該貨物を船積みすることに関する責めに任じない。

4 当社は、第一項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、運送契約の申込みを拒否し、又は既に締結した運送契約を解除することができる。

 一 当社が第十四条の規定による措置をとった場合

 二 貨物が次のいずれかに該当する場合

イ 臭気を発するもの、不潔なものその他運送人等又は荷主の指示により使用船舶に乗船し、若しくは自動車(道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第二項に規定にする車両をいう。以下同じ。)に乗車する者(以下「便乗者」という。)に迷惑を及ぼすおそれのあるもの

ロ 白金、金その他の貴金属、貨幣、銀行券、有価証券、印紙類、宝石類、美術品、骨とう品その他の高価品

ハ 銃砲、刀剣その他使用することにより、船員その他の使用人(以下「船員等」という。)若しくは便乗者又は他の物品若しくは使用船舶に危害を及ぼすおそれのあるもの

ニ 爆発物、放射性物質その他船員等若しくは便乗者又は他の物品若しくは使用船舶に危害を及ぼすおそれのあるもの

  ホ 生動物

ヘ 個人情報に関するもの

  ト その他運送に不適当と認められるもの

三 荷送人等又は荷受人が法令若しくはこの約款の規定に違反する行為を行い、又は行うおそれがある場合

四 運送契約の申込みがこの約款と異なる運送条件によるものである場合

五 当該運送に関し、荷送人から特別な負担を求められた場合

六 ロールオン・ロールオフ船又は旅客フェリー(以下「ロールオン・ロールオフ船等」という。)
を使用する自動車航送において、自動車が次のいずれかに該当するものである場合

イ 法令の規定に違反して運行されるもの

ロ その積載貨物の積載方法が運送に不適当と認められるもの

ハ 車高が低い等取扱い上不適切な構造を有すると認められるもの

ニ 船積固縛するに当たって不適切な構造を有すると認められるもの

ホ イからニまでに掲げるもののほか、運送人等、便乗者、他の物品、輸送機器若しくは使用船舶に危害を及ぼし、又は運送人等若しくは便乗者に迷惑を及ぼすおそれがあるもの

七 その他正当な事由がある場合

(貨物の内容の申告等)

第五条 荷送人は、貨物の種類、数量、状態、価額、電源接続等特別な取扱い、貨物の受取場所及び引渡場所等の貨物の明細に関する事項のうち当社が運送のために必要とする事項並びに荷送人及び荷受人の氏名又は名称を契約締結前に当社に書面により通知しなければならない。ただし、荷送人は、当社の承諾を得た場合は、書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該荷送人は、当該書面を通知したものとみなす。

2 荷送人は、貨物が前条第四項第二号のいずれかに該当するものであるときは、あらかじめその旨(同号イ、ハ又はニに掲げるもの(以下「危険品等」という。)であるときは、その旨及び当該危険品等の品名、性質その他安全な運送に必要な情報)を通知しなければならない。

3 荷送人は、前二項の規定により通知した事項が事実と異ならないことを保証することとする。荷主は、荷送人が当該事項を通知しなかったこと又は通知した事項が事実と異なることにより当社に発生する費用若しくは罰金の負担の責め又は賠償の責めに任ずることとする。

4 当社は、荷送人が第一項及び第二項の規定に反し、荷送人が当該事項を通知しなかったこと又は通知した当該事項が事実と異なることから発生する貨物の損害について、賠償の責めに任じない。

5 当社は、第一項及び第二項の規定により荷送人が通知した事項について、内容を調査する義務を負わない。

6 当社は、貨物が前条第四項第二号のいずれかに該当する貨物の運送の申込みに応じる場合においては、荷送人に対し、その負担において、当該貨物につき便乗者の添乗、損害保険の付保その他の必要な措置をとることを求めることができる。

7 当社は、貨物が前条第四項第二号のいずれかに該当する疑いがある場合においては、荷主又は第三者の立会いのもとに、当該貨物の内容を点検することができる。

8 荷送人は、当社の書面による承諾を得なければ、危険品等を積載することができない。

9 荷送人は、危険品等が運送人等、便乗者、他の物品、輸送機器及び使用船舶に危害を及ぼさないことを保証することとする。荷主は、危険品等が当社又は運送人等に損害を与えた場合においては、賠償の責めに任ずることとする。

10 荷送人が、当社の書面による承諾を得ずに、危険品等の船積み又は自動車への積込みを行った場合において、危険品等が発見されたときは、当社は、直ちに当該危険品等の荷揚げ、破棄、投棄その他の適切な処分を荷送人の負担において行うことができる。この場合において、貨物に対する当社の責任は、第二十三条第二項の規定にかかわらず、当該危険品等の処分によって終了し、当社は、滅失、損傷等の損害について賠償の責めに任じない。

11 当社の承諾を得て船積み又は自動車への積込みを行った危険品等であっても、当社又は運送人等の悪意又は過失によらない事由により、運送人等、便乗者、輸送機器若しくは使用船舶に危害を及ぼした場合又はそのおそれがある場合においては、当社は、直ちに当該危険品等の荷揚げ、破棄、投棄その他の適切な処分を荷送人の負担において行うことができる。この場合において、貨物に対する当社の責任は、第二十三条第二項の規定にかかわらず、当該危険品等の処分によって終了し、当社は、滅失、損傷等の損害について賠償の責めに任じない。

(車両及びコンテナの重量)

第六条 ロールオン・ロールオフ船等を使用する自動車航送において、自動車の車両総重量は、道路運送車両法第四十条第三号に規定する車両総重量を超えてはならない。

2 貨物が積載されたコンテナの重量は、船舶安全法施行規則(昭和三十八年運輸省令第四十一号)第五十六条の四第一項の規定に基づき指定された最大総質量を超えてはならない。

3 荷主は、前二項の規定に違反したことによって運送人等、便乗者、他の物品、輸送機器及び使用船舶に損害を与えた場合においては、賠償の責めに任ずることとする。

(車両の構造)

第七条 荷送人等は、ロールオン・ロールオフ船等を使用する自動車航送において、自動車が船積固縛するのに適切な構造を有するものであり、かつ、船員等、便乗者、他の物品及び使用船舶に危害を及ぼさないことを保証することとする。自動車が船積固縛するのに不適切な構造を有していたために当社又は運送人等に損害を与えた場合においては、荷主は、賠償の責めに任ずることとする。

(貨物の甲板積み)

第八条 当社は、コンテナに積載された貨物については、荷主が特段の指示をしない限り、荷主に通告することなく、甲板積みすることができる。

2 当社は、コンテナに積載されていない貨物については、荷主の同意がある場合又は甲板積みで運送することが一般の慣習である場合に限り、甲板積みすることができる。
3 前二項の場合において、当社は、甲板積みされた貨物の滅失又は損傷による損害については、当社又は当社がその運送のために利用する船舶運航事業者に悪意若しくは過失又は船員等に悪意若しくは重大な過失がないことを証明できない場合においては、賠償の責めに任ずる。

(生動物)

第九条 当社は、生動物の運送を引き受けた場合においては、生動物の管理に関して生じた損害については、当社又は運送人等に悪意又は過失がないことを証明できない場合においては、賠償の責めに任ずる。生動物の死傷に関しても、同様とする。ただし、発航後における航行又は使用船舶の取扱いにより生じた損害については、第二十三条第五項ただし書の規定に従う。

(違法船積品等)

第十条 当社は、禁制品、輸移出若しくは輸移入を禁止されている物品又は契約によらないで船積みされた貨物が発見された場合においては、直ちに当該貨物を荷揚げすることができる。

(輸送機器)

第十一条 輸送機器は、貨物の一部とみなす。

2 当社が所有又は使用する輸送機器を荷送人等又は荷受人に貸し出す場合において、当社と荷送人等が立ち会って当該輸送機器の点検を行った結果異状が認められないときは、当社は、当該輸送機器によって貨物に発生した損害について、賠償の責めに任じない。

3 荷送人等、荷受人又は第三者の悪意又は過失により、荷送人等又は荷受人に貸し出された輸送機器に損害が生じた場合においては、荷送人等又は荷受人は、当社に対し、当該損害の賠償の責めに任ずることとする。

4 荷受人は、貨物の受領後あらかじめ定められた期間内に当社の指定する場所に当社から貸し出された輸送機器を返却することとする。荷受人が当該期間内に当該輸送機器の返却ができない場合においては、当社は、荷主に対し、期間超過分に対する費用を請求することができる。

5 荷送人等が自ら所有し、又は当社以外の者から借り入れた輸送機器を使用する場合においては、当社は、当該輸送機器の瑕疵によって生じた貨物の損害について、賠償の責めに任じない。

6 前項の場合において、輸送機器の操作等に特別な取扱いを伴うときは、荷送人は、当社に対し、あらかじめ取扱方法を通知しなければならない。この場合において、当社は、当該取扱方法によっては、運送契約の申込みを拒否することができる。

(冷凍機器)

第十二条 当社は、荷主の要求により、冷凍機器(貨物を冷却する一切の機器をいう。以下同じ。)の電源接続を行う場合を除き、冷凍機器について特別な取扱いをしない。

2 当社は、冷凍機器に保管される貨物の滅失又は損傷による損害については、当社又は運送人等に悪意若しくは過失がないことを証明できない場合においては、賠償の責めに任ずる。ただし、発航後における航行又は使用船舶の取扱いにより生じた損害については、第二十三条第五項ただし書の規定に従う。

(荷造等)

第十三条 荷送人等は、貨物の荷造、固縛又は梱包(以下「荷造等」という。)の不備により、当社、運送人等、便乗者、他の物品、輸送機器及び使用船舶に危害を及ぼさないことを保証することとする。貨物の荷造等の不備により当社又は運送人等に損害を与えた場合においては、荷送人等は、賠償の責めに任ずることとする。

2 当社は、いつでも、荷造等の点検をすることができる。当社が必要と認める場合においては、荷送人等又は荷受人の承諾を得て、貨物の荷造等を補修又は改装することができる。この場合において、荷送人等又は荷受人が補修又は改装を承諾しないときは、当社は、当該貨物の運送の申込みを拒否し、又は既に締結した運送契約を解除することができる。

3 前項の補修又は改装に係る費用は、荷主の負担とする。

(船便の利用の中止等)

第十四条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、予定した船便の利用の中止、使用船舶、発着日時、航路、寄港地、船積港若しくは陸揚港の変更又は貨物の種類等の制限の措置をとることができる。

 一 気象又は海象が使用船舶の航行に危険を及ぼす場合

 二 天災、火災、海難、使用船舶の故障その他のやむを得ない事由が発生した場合

 三 災害時における円滑な避難、緊急輸送その他これらに類する旅客又は貨物の輸送を行う場合

四 運送人等の同盟罷業その他の争議行為が発生した場合

 五 船員等又は便乗者の疾病が発生した場合など生命が危険にさらされ、又は健康が著しく損なわれるおそれのある場合

 六 使用船舶の奪取又は破壊等の不法行為が発生した場合

 七 官公署の命令又は要求があった場合

 八 海上における人命又は財産の救助行為を行った場合

 九 前各号に掲げる事由のおそれがある場合

 十 その他正当な事由がある場合

(陸揚港以外の場所における荷揚げ又は積戻し)

第十五条 当社は、天災等の正当な事由がある場合においては、貨物を最寄港その他の港若しくは場所に荷揚げし、又は船積港に積み戻すことができる。

2 当社は、陸揚港以外の場所において荷揚げした貨物については、荷主の指図を待つ時間がない場合、当社の定めた期間内に荷主の指図がない場合その他の正当な事由がある場合においては、荷主の利益のために、当社が選定する運送方法及び条件により、陸揚港への転送、船積港への積戻しその他の適切な措置をとることができる。

(代替輸送)

第十六条 予定した船便が利用できない場合であって、荷主の指図を待つ時間がないとき、当社の定めた期間内に荷主の指図がないときその他の正当な事由があるときにおいては、当社は、荷主の利益のために、当社が選定する運送方法及び条件により、適切な代替措置をとることができる。

(運送方法と経路)

第十七条 前三条に規定する措置のほか、運送の引受に関する本章の他の規定に合致する範囲において、当社は、貨物の集配、受取、引渡、保管、運送方法、運送経路又は積替に関して、選択の自由を留保する。

(引渡の特例)

第十八条 荷受人が遅滞なく貨物を受け取らない場合において生じた費用は、荷主の負担とする。
2 当社は、第四条第二項の規定にかかわらず、天災等の正当な事由がある場合においては、あらかじめ荷送人等から通知された場所、又は当社が引渡について指定した場所又は時間以外の場所又は時間において、貨物を引き渡すことができる。

3 前項の場合において生じた費用は、荷主の負担とする。

(荷送人に対する指図の催告)

第十九条 当社は、荷受人を確知することができない場合には、遅滞なく荷送人に対し相当の期間を定め、その貨物の処分につき指図することを催告することができる。

2 当社は、荷受人が貨物を受け取らない場合には、遅滞なく荷受人に対し相当の期間を定めその貨物の受取を催告し、その期間経過後、荷送人に対し前項の規定と同様の催告をすることができる。

(引渡不能貨物の寄託と通知)

第二十条 当社は、当社の責めに任じない事由により、貨物の引渡をすることができない場合は、荷主の負担により貨物を倉庫営業者に寄託することができる。

2 当社は、前項の規定により貨物を寄託した場合は、遅滞なくその旨を荷主に通知する。

3 当社は、第一項の規定により貨物を寄託した場合において、倉荷証券の発行があったときは、その証券の交付により貨物の引渡に代えることができ、第一項の費用の弁済を受けるまで倉荷証券を留置することができる。

第三章 運賃等

(運賃等)

第二十一条 荷主は、貨物の種類、数量、状態、輸送機器、電源接続等特別な取扱いの有無等の区別に従って、所定の運賃及び附帯の費用を当社に支払うこととする。運賃には、特約がない限り、船積み、陸揚げに要する費用を含み、輸送機器への貨物の積卸しに要する費用を含まない。

2 荷主は、当社が貨物を荷受人に引き渡すまでに、運賃、附帯の費用、立替金、滞船料及び貨物の価格に応じ共同海損又は救助のために負担すべき金額(以下「運賃等」という。)を支払わなければならない。

3 当社と荷主の間にあらかじめ運賃等の支払いに関する合意がある場合には、当該合意による。

4 当社は、貨物の全部又は一部が不可抗力により滅失し、若しくは相当程度の損傷を生じた場合又は当社若しくは運送人等(船員等を除く。)の悪意若しくは過失若しくは船員等の悪意若しくは重大な過失によって滅失した場合は、荷主に当該滅失し、又は損傷を生じた貨物に係る運賃を請求しない。当社が既に当該貨物に係る運賃の全部又は一部を収受している場合においては、荷主に当該運賃を返還する。

5 当社は、貨物の全部又は一部がその性質若しくは瑕疵又は荷送人等若しくは荷受人の悪意若しくは過失による事由によって滅失した場合においては、運賃の全額を収受する。

6 当社は、運賃等の支払いを受けるため貨物を競売することができる。この場合において、不足額があるときは、当社は、荷主に対してこれを請求することができる。

7 前項の競売に要する費用は、荷主の負担とする。

(留置権)

第二十二条 当社は、運賃等の支払日が経過したにもかかわらず、当該運賃等が支払われない場合においては、当該運賃等を全額収受するまでの間、当該運賃等に係る貨物を荷主の費用により留置することができる。

第四章 責任

(当社の責任)

第二十三条 当社の貨物の滅失、損傷又は延着に対する責任は、当社が貨物を受け取ったときに始まる。

2 当社の責任は、荷受人が異議をとどめないで貨物を受け取ったときに消滅する。ただし、貨物に直ちに発見することができない損傷又は一部滅失がある場合において荷受人が引渡日より二週間以内に当社に対してその通知を発したときは、この限りでない。

3 前項の規定は、貨物の引渡の当時、当社又は運送人等が貨物に損傷又は一部滅失があることを知っていたときは、適用しない。

4 荷送人が第三者から委託を受けた貨物の運送の一部又は全部を当社が行う場合において、当該利用運送に係る荷受人が貨物の引渡の日から二週間以内に、荷送人に対して、貨物に直ちに発見することのできない一部滅失又は損傷があった旨の通知を発したときは、荷送人に対する当社の責任に係る第二項ただし書の期間は、荷送人が当該通知を受けた日から二週間を経過する日まで延長されたものとみなす。

5 他に規定のある場合を除き、当社は、貨物の滅失、損傷又は延着の損害について当社又は運送人等に悪意又は過失がないことを証明できない場合は、賠償の責めに任ずる。ただし、発航後における航行又は使用船舶の取扱いにより生じた損害については、当社又は当社がその運送のために利用する船舶運航事業者に悪意若しくは過失又は船員等に悪意若しくは重大な過失がないことを証明できない場合は、賠償の責めに任ずる。

6 前項の規定にかかわらず、当社は、第四条第四項第二号ロに掲げる貨物(次項において「高価品」という。)の滅失、損傷又は延着の損害については、第五条第二項に基づく書面による通知がないときは、賠償の責めに任じない。

7 前項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。

一 運送契約の締結の当時、貨物が高価品であることを当社が知っていた場合

二 当社又は運送人等の故意又は重大な過失によって高価品の滅失、損傷又は延着が生じた場合

8 貨物の滅失又は損傷の損害について当社が賠償責任を負う場合においては、当該賠償額は、あらかじめ荷送人等から通知された場所、又は当社が当該貨物の引渡について指定した場所及び時間における価額によってこれを定める。

9 前項の場合において、あらかじめ荷送人等から通知された場所、又は当社が当該貨物の引渡について指定した場所及び時間における価額が明確でない場合においては、当該価額は、第五条第一項の規定により荷送人が通知した価額であるものと推定する。

10 貨物の滅失又は損傷のため荷主が支払うことを要しない運賃等は、前二項の賠償額から控除する。
11 貨物の延着の損害について当社が賠償責任を負う場合においては、当該賠償額は、運賃等の総額を限度とする。

12 当社は、前四項の規定にかかわらず、当社又は運送人等の悪意又は重大な過失によって貨物が滅失、損傷又は延着した場合においては、一切の損害の賠償の責めに任ずる。

(荷送人等が輸送機器に詰めた貨物)

第二十四条 当社が受け取った貨物が荷送人等によって輸送機器にその中身が詰められたものである場合には、当社又は運送人等に悪意又は過失がない限り、中身の状態及び明細について、当社は一切の責めに任じない。

2 荷送人等は、輸送機器の中身の積付け並びにその閉扉及び封印が確実で適切であること並びに輸送機器及びその中身がこの約款の条項に従った取扱い及び運送に適していることを保証するものとする。
3 前項の場合において、荷送人等が保証した事項が事実と異なる場合には、当社は、当該違反から生じる貨物の滅失、損傷等に対して賠償の責めに任じない。

(荷主等の賠償責任)

第二十五条 この約款に規定するもののほか、荷送人等又は荷受人が、その悪意若しくは過失により、又は法令若しくはこの約款を守らなかったことにより当社又は運送人等に当該損害を与えた場合においては、荷送人等又は荷受人は、当社に対し、当該損害の賠償の責めに任ずることとする。

(免責)

第二十六条 当社は、内乱、テロ、暴動、同盟罷業、荒天遭遇その他の不可抗力によって生じた損害については、賠償の責めに任じない。

(除斥期間)

第二十七条 貨物の滅失、損傷又は延着に対する当社の責任は、貨物の引渡がされた日(貨物の全部が滅失した場合にあっては、あらかじめ当社が引渡を予定した日をいう。)から一年以内に裁判上の請求がなされないときは消滅する。

2 前項の期間は、貨物の滅失、損傷又は延着による損害が発生した後に限り、合意により、延長することができる。

3 荷送人が第三者から委託を受けた運送の一部又は全部を当社が行う場合において、荷送人が第一項の期間内に損害を賠償し又は裁判上の請求をされたときは、荷送人に対する当社の責任に係る同項の期間は、荷送人が損害を賠償し又は裁判上の請求をされた日から三月を経過する日まで延長されたものとみなす。

第五章 附帯業務等

(附帯業務)

第二十八条 当社が貨物利用運送事業に附帯して行う貨物の荷造り、保管、仕分、代金の取立て及び立替えその他の通常貨物利用運送事業に附帯する業務を引き受けた場合の料金は、当社が別に定める料金表による。

(付保)

第二十九条 利用運送の申込みに際し、当社の申出により荷送人が承諾したときは、当社は、荷送人の署名又は記名捺印のうえ、荷送人の費用によって運送保険の締結を引き受ける。

(附帯業務についての責任)

第三十条 当社が貨物利用運送事業に附帯する業務を引き受けた場合における当社の責任については、第四章の規定を準用する。

第六章 雑則

(保管)

第三十一条 荷主は、荷主の都合により当社による貨物の受取前又は引渡後に、当社が指定した埠頭、オープンヤード、上屋、コンテナヤード等に貨物を保管する場合は、当社の承諾を得なければならない。

2 前項の規定による貨物の保管については、当該保管に係る契約の定めによることとする。

(便乗者)

第三十二条 当社は、使用船舶の輸送能力の範囲内において便乗者の乗船申込みに応じることとし、便乗者は、荷送人の費用において乗船することとする。

2 便乗者は、使用船舶への乗船又は自動車への乗車にあたり、当該船舶運航事業者の定める約款の規定又は当該貨物自動車運送事業者の定めに従うものとする。

(共同海損)

第三十三条 共同海損は、千九百九十四年のヨーク・アントワープ規則の規定に従って処理する。

(不法行為責任)

第三十四条 当社は、荷主が貨物に関する当社又は運送人等の不法行為による損害賠償を当社に対し請求した場合においても、この約款の規定を援用することができる。

(免責の援用)

第三十五条 当社の使用人又は運送人等は、荷主に対し、この約款における免責に関する規定を援用することができる。

(仲裁等)

第三十六条 当社及び荷主は、この約款に基づく争いについて仲裁に付する旨の合意がある場合においては、当社が指定する公益法人又は一般社団法人等に仲裁を付し、仲裁人の判断に従うこととする。仲裁人の選任、仲裁手続その他仲裁に関する一切の事項は、当該公益法人又は当該一般社団法人等の定めるところによる。

2 前項の合意がない場合において訴訟が生じたときは、第一審の裁判権は、当社の主たる営業所を管轄する裁判所に属することとする。

③個人情報取得にあたっての同意事項

リンクス株式会社(以下「当社」)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。



個人情報の管理

当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。



個人情報の利用目的

お客さまからお預かりした個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。



個人情報の第三者への開示・提供の禁止

当社は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。



お客さまの同意がある場合

お客さまが希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合



法令に基づき開示することが必要である場合



個人情報の安全対策

当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。



ご本人の照会

お客さまがご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。



法令、規範の遵守と見直し

当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。



お問い合せ

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〒550-0001大阪府大阪市西区土佐堀1-5-15-12F

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