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陸送業界の今後 自動運転技術との関わりとは?

運転技術

現在、陸送業界は大きな転換点を迎えています。背景として、ドライバー不足の深刻化や2024年の労働時間規制(いわゆる「2024年問題」)、環境負荷への意識向上などが挙げられます。その一方、技術革新の波が押し寄せ、とりわけ自動運転技術は今後の業界地図を塗り替える大きな要素となっております。

ただいま大阪万博が大人気ですが、空飛ぶ車も大盛況でしたが自動運転技術のデモンストレーションも行われていました。

私も見学してきましたが、車だけでなくキャリアケースが自動運転を行い、人間をナビゲートするという技術はまさしく未来技術でした。「車サイズでなく、ここまで小型化出来ているのか!?」と感嘆しました。

 

 

1.陸送業界が直面する現状と課題

①人材不足と高齢化

陸送業界では長年、慢性的な運転手不足が続いています。高齢化が進む中、若年層の新規参入は限られており、特に長距離の陸送業務は敬遠される傾向にあります。2024年4月以降は働き方改革関連法の施行により運転手の労働時間が制限され、従来の労働集約型モデルでは対応しきれなくなっています。

 

②環境負荷と社会要請

自動車輸送(陸送)ではCO2排出も避けられません。社会全体でカーボンニュートラルへの取り組みが急務となるなか、少人数で効率よく安全に輸送できる体制の構築が求められています。これは大阪万博全体のテーマでもありました。日本だけでなく世界各国がかなり力を入れているのが解りました。

 

③サービス多様化

従来の「自動車をA地点からB地点へ安全・確実に輸送する」というシンプルなサービスから、事故車や不動車、特殊輸送や名義変更手続きサポートまで、業務内容が多様化し始めています。

 

2.自動運転技術の進化と陸送業界への具体的影響

①自動運転技術の現状

日本の自動運転技術は、2025年現在、レベル3(条件付運転自動化)を実現し、レベル4(特定条件下で完全自動運転)についても幹線道路での実証実験が進行中です。特に高速道路を使った長距離輸送では、先行車両の挙動を複数台の追従車両が無線で共有する「隊列走行」技術が実用段階に入っています。

 

②陸送の効率化と安全性向上

自動運転技術が導入されることで最も期待されるのは、陸送業の「効率化」と「安全性の向上」です。

 

・効率化:自動運転トラックやAGV(無人搬送車)は、人間のドライバーと異なり、労働時間の制約なく24時間稼働が可能です。そのため、同じ車両で輸送可能な回数が増え、全体の運送能力が向上します。

・安全性:AI制御による最適な車間距離や衝突回避、疲労運転の排除により、交通事故のリスクが大幅に減少します。

 

人手不足解消と働き方改革

従来は必ずしも現場に人が張り付く必要があった陸送ですが、自動運転の導入により、一部の作業は「監督」や「システム管理」に置き換わると考えられます。これによりドライバーは完全に不要になるのではなく、荷受け・車両管理・遠隔監視など新たな役割へとシフトする見通しです。責任の引き取り手としての人間の役割は今後も失われることはないでしょう。

 

④融合する新サービス

大都市-地方都市間の幹線部を自動運転トラックで結び、拠点で人手によるラストワンマイル配送を行う「ハイブリッド型」輸送も現実的選択肢となります。また、都市部や施設内のみを走行するUGV(無人走行車両)や小型配送ロボットは、ピンポイントの陸送ニーズにも応えつつあります。

 

3.現場における自動運転技術・導入事例

高速道路での幹線陸送

技術的には既に完成されています。東京~大阪間でのレベル4自動運転トラック実証実験が2025年に予定されており、一部区間ではすでに隊列走行が実施されています。数台のトラックが無線で連動して走行し、効率や安全性が従来比で大幅に向上しております。法的な問題と責任の所在の問題をクリア出来れさえすれば、直ぐに実現出来そうです。

 

②物流倉庫・港湾エリア

AGV (Automated Guided Vehicle=自動で走行する無人搬送車)の本格導入が進んでおります。物流倉庫内や港湾においては無人の搬送車が24時間体制で車両や貨物を自動的に陸送しています。複数台の連携や自動最適経路の選定も実現しており、人的リソースのシフトが加速しています。

 

③住宅地やラストワンマイル配送

都心部や住宅地では、小型の配送ロボットやUGV(Unmanned Ground Vehicle=無人地上車両)の略で、人間が搭乗せずに地上を走行する車両による実証実験が続けられています。遠隔監視・非常停止など安全対策も強化されており、今後の本格導入へ向け鋭意準備が進められています。大阪万博でもデモンストレーションが行われていました。

 

4.技術と制度 ‐ 普及への課題

①法規制・インフラ整備

自動運転車両が一般道路を走行するには、法整備やインフラの高度化が不可欠です。現在は高速道路など一定条件下に限定されるため、普及には以下の課題が残されています。

・道路標識や信号のデジタル化

・通信インフラの高度化(5G/6G対応)6Gは2030年を目標に開発が続けられています。

・自動運転専用道の設置

 

②安全対策と世論

すべての輸送を完全自動運転に置き換えるには、技術の信頼性向上と社会的な理解醸成、安全性の徹底検証が欠かせません。事故時の責任や保険制度の整備も今後の重要課題です。

 

③自動運転「ならでは」の課題

・天候急変時や予測不能な障害物の対応

・改造車や特殊車両、クラシックカーなど「標準外車両」の陸送

・車両引取り・納車時の立会いや現車確認など「人」の関与が必須な場面

・こうした課題を乗り越えてはじめて、全自動化・省人化の未来が現実となります。

 

5.陸送業界で予想される今後のサービス変革

①陸送事業者の新たな役割

このような変革を受け、陸送サービス事業者は「単なる運転者」から「車両管理のスペシャリスト」「輸送品質管理のプロ」「システム監督者」「緊急対応要員」へと進化します。人間が判断しなければならない場面やイレギュラー対応、安全確認などは今後も不可欠です。

 

②お客様へのメリット

・納車・引取の「タイムフリー化」(24時間対応など)

・輸送進捗の自動通知やトラッキングシステムの充実

・細やかな事前現調や納車立会いの自動化

・異常時の迅速なリカバリー・事故防止

・費用面での明朗化とコストダウン(自動運転普及による人件費削減、燃費最適化等)

 

 

6.e-陸送としてのスタンスと対応

e-陸送は業界ごとの動向をふまえ、全国各地の最新陸送サービス、最適業者の比較・提案を通じて、利用者の方々に「安心・安全・確実・効率的」な陸送をお届けすることを使命としております。今後、自動運転時代が進展しても「車両の現状確認」「特殊車両の個別対応」「お客様との丁寧なコミュニケーション」は人の力によるサービスが重視されます。だからこそ私たちは、技術革新を活かしながらも、きめ細やかな相談・問合せ体制・各種サポートをご用意し、「選ばれる陸送サービス」を追求して参ります。

今回は少し固めの未来技術のお話でした。最期までお付き合いくださりありがとうございました。e-陸送は、変わりゆく時代の最先端を見据えつつ、皆様に安心してご利用いただける陸送サービスのご提案に努めてまいります。自動運転の未来とともに、これからの車両輸送もぜひご期待ください。