住所変更と連動して自動車税（都道府県税）も納税先が変わるため、税務署や都道府県庁の税務課での届出も必要です。移動後の納期限や支払い方法が変わることもあるため、管轄先の指示に従い適切に処理しましょう。加えて、任意自動車保険や強制自賠責保険に関しても住所変更の手続きが必要です。保険会社に新住所を連絡しなければ、保険金請求の際に支払いがスムーズに行われない恐れもあるため、怠らないようにしてください。
これらはお車を移転させた時には行政上、法律上の必須の手続きとなります。忙しくて後回しにしているとトラブル発生時に大変な事になってしまいかねないので、住所移転が決まりましたら迅速に手続きしましょう。
さて、こうした手続きの準備と並行して、陸送業者との契約や手配を進めることになります。陸送とは、自動車を自走せず専門の積載車やトラックなどで運ぶ輸送サービスのことです。専門業者に依頼すると、引取地から納車地までの間を安全かつ効率的に運搬してくれます。近年はe-陸送のような一括見積もりサービスが普及しており、自宅近くや勤務地近くの提携輸送業者から条件や料金を比較し、最適な陸送会社を選択できます。特に転勤のシーズンは依頼が集中し、料金が高騰したり輸送日数が延びたりしやすいため、早めの見積もり依頼と予約が重要です。
陸送の方法には、代表的なものとして専用積載車による輸送と、自走可能な車両を専門ドライバーが運転して輸送する自走式の二種類があります。積載車輸送は車両をキャリアカーに安全に積み込むため、走行距離が増えず車両への負担が少ないのが特徴です。逆に自走式は短距離や急ぎの場合に適しますが、長距離だと車両が走行するため消耗や傷のリスクが高まります。車検切れの場合は自走不可となるので、この場合は必ず積載車輸送を選ぶ必要があります。
意外と知られていない雑学として、車検証の記載事項には「使用の本拠の位置」という欄があり、これは車両の登録住所（管轄）を指します。ここが実際の保管場所や使用場所と異なると罰則の対象となる可能性がありますので、転勤・新住所へ移った場合は速やかに変更手続きを済ませる必要があります。行政上の正式な手続きで住所地を更新することで、事故や違反時に正しく管轄警察署や保険が適用されることもあります。
陸送とは費用面では陸送料金だけでなく登録費用や車庫証明取得費用、保険料の変更分もトータルで見積もるとよいでしょう。特に車庫証明の申請には警察署の申請手数料がかかり、地域によって異なりますが数千円程度が一般的です。また再登録やナンバー変更手続きには陸運局での申請費用や新しいナンバー代がかかり、車検の有効期限が切れていると新たに車検を受ける必要がありますので注意が必要です。
就職や転勤を機に車を陸送したい場合は、このように法律で義務付けられた行政手続きが必ず伴います。手続きを怠ると罰則や料金の延滞を招くおそれがあるため、段取り良く事前準備することが大切です。初めてのお車の陸送でご心配なことがございましたらメールフォームにてお気軽にご相談ください。
転勤等で初めて車の陸送を利用される方も少なくありませんが、近年は走行距離や時間の節約だけでなく、輸送中の安全確保や車両価値維持を重視する傾向が強まっています。安全かつ効率的な輸送には、専門業者の技術力や豊富な経験が欠かせません。e-陸送は全国の信頼できる陸送業者と提携し、費用とサービス品質のバランスに優れた業者を厳選してご紹介しています。お問い合わせや見積もりは無料で行えますので、転勤や就職の準備段階からぜひお気軽にご利用ください。
